利用規約

株式会社e-squisse（以下「当社」といいます。）は、3Dインテリアデザインのためのクラウドサービスである「Coohom SaaS Services」（以下「本サービス」といいます。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みの上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1章 総則

第1条（用語の定義）

本規約において使用する用語の意味は、本規約の各条項において定義する用語に従うものとし、それ以外の用語は以下に定めるところによるものとします。

  1. 「アカウント」とは、本規約及び個別規約等に従った本サービスの利用を可能とする認証情報であり、ログインID及びログインパスワードを総称したものをいいます。
  2. 「営業日」とは、日本において銀行の休日とされる日以外の日をいいます。
  3. 「Coohomウェブサイト」とは、COOHOMグループが運営するCoohomウェブサイト（https://www.coohom.com/b2b/?hl=ja）をいいます。
  4. 「Coohom日本語版ウェブサイト」とは、当社が運営するCoohom日本版ウェブサイト（https://coohom.jp/）をいいます。
  5. 「Coohomプラットフォーム」とは、COOHOM社が提供する、本サービスのプラットフォームをいいます。
  6. 「個別規約等」とは、個別の規約、条項等をいい、Coohomウェブサイト及びCoohom日本語版ウェブサイト上の「ユーザ契約」、「プライバシーポリシー」、「エンドユーザ使用許諾契約」、「知的財産について」、「サブスクリプション契約」及び「Coohom 3D Viewer for Shopifyアプリに関するプライバシーポリシー」を含みますがこれらに限られません。
  7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密・ノウハウ・技術情報に関する権利その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録などを出願する権利を含みます。）をいいます。
  8. 「登録事項」とは、利用法人等が本サービスの申込時に提供する、当社の定める一定の情報をいいます。
  9. 「本契約」とは、利用法人等と当社との間で本規約及び注文書兼同意書に基づき締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  10. 「利用開始日」とは、当社が利用法人等作成の注文書兼同意書を受領し、かつ、利用法人等による利用料金の支払いを確認した後、利用法人等に対しアカウントが発行された日をいいます。
  11. 「利用法人等」とは、本契約に基づき本サービスの提供を受け、又は提供を受けることを希望する法人その他の団体をいいます。
  12. 「ログインID」とは、ログインパスワードと組み合わせて、利用法人等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
  13. 「ログインパスワード」とは、ログインIDと組み合わせて、利用法人等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

第2条 （適用範囲及び本規約等の遵守）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用法人等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本契約の不可分の一体として本契約の内容を構成し、利用法人等と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用され、利用法人等は本規約の内容について同意し、遵守します。
  2. 当社は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用法人等との間の権利義務関係について、本規約とは別途、個別規約等に定めることがあります。個別規約等は利用法人等と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用され、利用法人等は個別規約等の内容について同意し、遵守します。

第3条 （本規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を任意に変更できるものとします。
  2. 前項の場合、当社は、変更の効力発生日を定め、効力発生日までに、Coohom日本語版ウェブサイト上での通知その他当社所定の適切な方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知します。

第2章 本契約の成立

第4条 （本契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する利用法人等は、本規約及び個別規約等を遵守することに同意した上で、登録事項を当社所定の注文書兼同意書に入力し、当社に申込みを行うことにより、本サービスの利用の申込みを行うものとします。
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの利用申込みを行った利用法人等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。当社が利用法人等による利用申込みを承諾しない場合、利用法人等の注文書兼同意書を受領した日の翌日から3営業日内に承諾しない旨を通知します。但し、当社は、利用申込みを承諾しない理由について一切の開示義務を負いません。
    1. 登録事項に虚偽、誤り、入力漏れその他の不備があるとき。
    2. 本サービスの提供が技術上又は経済上著しく困難なとき。
    3. 第10条第1項又は第21条の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
    4. 本契約を締結するために必要な権利能力を有しておらず、又は制限があるとき。
    5. 本サービスその他の当社が提供するサービスについて、利用停止又は契約解除の措置を受けたことがあるとき。
    6. その他本サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき。
  3. 当社が、利用法人等による本サービスの利用申込みを承諾した時点で、本契約が利用法人等と当社の間に成立します。当社が利用法人等の注文書兼同意書を受領した日の翌日から3営業日内に承諾しない旨の通知を行わない場合は、本サービスの利用申込みを承諾したものとみなします。

第5条 （登録事項の変更、管理等）

  1. 利用法人等は、登録事項に変更があった場合、別途当社が定める方法により、速やかに当社に届け出るものとします。登録事項に虚偽・不備があったために、利用法人等が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
  2. 利用法人等は、本サービスへのログインID及びログインパスワードについて、自己の責任の下、厳密に管理するものとします。利用法人等は、ログインIDとログインパスワードの組合せを利用法人等の役員又は従業員以外の第三者に利用させてはならないものとします。
  3. 当社は、特定のログインID及びログインパスワードを使用して本サービスが利用された場合、当該ログインID及びログインパスワードを管理すべき利用法人等の役員又は従業員が当該利用法人等のために本サービスを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、当該利用法人等に帰属するものとします。ただし、当社による利用法人等のログインID及びログインパスワードの漏えいにより第三者が当該利用法人等のログインID及びログインパスワードを使用した場合は、この限りではありません。
  4. ログインID又はログインパスワードその他の登録事項が盗用され若しくは第三者に利用されていること又はそのおそれがあることが判明した場合、利用法人等は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第3章 本サービスの利用

第6条 （設備等の準備及び維持）

  1. 利用法人等は、本サービス利用開始前及び利用期間中継続して、コンピュータ等情報端末その他の通信機器、ソフトウェア及びこれらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続及び設定、回線利用契約の締結並びにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用する個々の本サービスに必要な準備及び維持を、自己の費用と責任において行うものとします。
  2. 当社は、利用法人等が本サービスを利用するために使用するコンピュータ等情報端末その他の通信機器、ソフトウェア及びこれらに付随して必要となる全ての機器と本サービスとの互換性を確保するため、本サービスに関連するソフトウェア、システム及びハードウェアを修正、改造、変更又は追加等する義務及び本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとし、それらに要する費用を負担する義務も負わないものとします。また、上記修正、改造、変更、追加等を行わないことにより利用法人等に生じた損害につき責任を負わないものとします。

第7条 （利用料金、利用期間等）

  1. 利用法人等は、本サービスの利用の対価として、第4条第1項に規定する当社所定の注文書兼同意書に記載の利用料金並びにこれに賦課される消費税及び地方消費税相当額の合計額を、別途当社が指定する支払条件及び支払方法により支払うものとします。
  2. 利用法人等が、利用期間中に本サービスに関し、注文書兼同意書に規定されていない追加のサービスを購入した場合には（以下「追加購入」といいます。）、利用法人等は、当該追加購入に係る利用料金として、別途当社と利用法人等が合意した金額を支払うものとします。
  3. 本サービスの価格は、COOHOMグループの価格改定又は為替変動の影響により、変更される場合があります。利用法人等は、本サービスの利用申込み又は追加購入時点における本サービスの価格につき同意した上で、本サービスの利用申込み又は追加購入を行うものとします。
  4. 利用法人等が、本サービスの利用期間満了後に本契約を更新し、本サービスの利用を継続する場合には、当社に対して当社が指定する書式の契約更新申込書を提出します。当該更新時の本サービスの価格は当該更新日前に当社が利用法人等に提示した価格とし、利用法人等は、更新後の本サービスの価格につき同意した上で契約更新申込みを行うものとします。
  5. 当社は、本サービスの利用期間中いつでも、本サービスの機能及び使用可能な部品の範囲等（機能モジュールの分類、定義、内容を含みますがこれらに限られません。以下同じ。）を、予告なく変更することができます。利用法人等は、Coohomウェブサイト又はCoohom日本語版ウェブサイトを確認し、利用申込み（契約更新申込みを含みます。）又は追加購入を行おうとしている機能等について確認し同意した上で、本サービスの利用申込み又は追加購入を行うものとします。また、利用法人等が本サービスの利用を開始した後に、本サービスの機能等が変更された場合、利用法人等は変更後の機能等により本サービスを利用できるものとし、当社は利用法人等による本サービス利用開始時の機能等を維持する義務を負いません。
  6. 当社は、第4条第2項に該当する場合を除き、利用法人等の注文書兼同意書の受領及び利用料金の支払いの確認ができた日から2週間内にアカウントの発行を行います。本サービスの利用期間は、第4条第1項の注文書兼同意書に規定された利用期間とし、利用開始日を起算日とします。ただし、当社の責めに帰すべき理由により（第4条第2項に該当する場合を除く）、当社が利用法人等による利用料金の支払いを確認した日から2週間を経過してもアカウントの発行がなされず又は本サービスの利用を開始できない場合には、利用法人等は当社に対して当社所定の方法により通知をし、当社は、本サービスの利用期間を延長する等の対応をします。
  7. 利用法人等は、本サービスの対価にかかる（追加購入の対価を含みます。）金銭の支払いを怠った場合、当社に対し、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5％の割合（閏月も365日として計算します。）で計算して得た額の延滞利息を支払うものとします。この場合、利用法人等は、当社に生じた損害についても賠償責任を負うものとします。
  8. 本サービスには、日本ユーザー向けサービスである、ヘルプデスク対応及び日本部材の配信が含まれます。ヘルプデスクは、利用法人等によるお問合わせの翌日から3営業日以内の対応を原則としますが、お問合わせ内容によって、それ以上の日数を要する場合があります。日本部材の配信は不定期であり、配信内容は当社が決定します。

第8条 （本サービスの利用に伴う利用法人等の責任）

本サービスに関し、利用法人等が自己の責めに帰すべき事由により第三者（他の利用法人等を含みます。）若しくは当社に対して損害を与えた場合、又は当該第三者から何らかの請求がなされ、訴訟が提起され若しくはその他の紛争が生じた場合、当該利用法人等は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる請求、訴訟若しくはその他の紛争を解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

第9条 （本サービスの提供停止及び中断）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用法人等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 当社又は第三者に損害が発生し、又は発生するおそれがあると当社が判断したとき。
    2. 本サービスに関する利用法人等の債務の履行が困難であると判断されるとき。
    3. システム（環境）の保守上又は工事上やむを得ないとき。
    4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力が発生、若しくは発生するおそれがあるとき。
    5. システム（環境）、通信又はソフトウェアの障害が生じたとき。
    6. その他当社が停止又は中断を必要と合理的に判断したとき。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用法人等に生じた不利益、損害、逸失利益、機会損失等について一切の責任を負わないものとします。

第10条 （禁止事項）

  1. 利用法人等は、本サービスの利用に関して以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 当社及び第三者の知的財産権を侵害する行為。
    2. 当社及び第三者の財産、プライバシー、肖像権又はその他の権利を侵害する行為。
    3. 本サービスの利用にあたって虚偽の情報、利用法人等が不正に取得した情報、又は利用法人等が正当な使用権原を有さない情報を使用する行為。
    4. 本サービスを第三者の用に供し、又は第三者に提供及び販売する行為（第三者が運営、提供するホームページ、プラットフォーム等で使用すること等を含みますがこれらに限られません。）。
    5. 利用法人等が本サービスを利用して作成、製作したデザイン画・データ等を、利用法人等における社内利用又は利用法人等の事業ために通常に利用する行為を超えて、第三者の用に供し、又は第三者に提供及び販売する行為（第三者が運営、提供するホームページ、プラットフォーム等で使用すること等を含みますがこれらに限られません。）。
    6. 本サービス単体として、又は本サービス単体に類似するサービスとして第三者に販売、提供、貸与、使用許諾等する行為（自己のログインID及びログインパスワードを第三者に使用させることを含みます）。
    7. 本サービスに関するプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信又は頒布をする行為。
    8. 本サービスの全部又は一部について、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業をする行為。
    9. 本サービス、又は当社若しくは第三者が管理するサーバー、プラットフォーム等の設備の運営を妨げる行為。
    10. コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝若しくは推奨する行為。
    11. 他の利用法人等になりすまして本サービスを利用する行為。
    12. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
    13. 前各号に定める行為を助長する行為。
    14. 前各号に該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為。
    15. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。
  2. 当社は、何人に対しても、前項に定める利用法人等の行為が行われないよう監視し、又はこれを阻止する等の義務を負わないものとします。

第4章 本契約の変更及び終了

第11条 （解除）

  1. 当社は、利用法人等が次の各号の一に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本契約の全部若しくは一部を解除、又は本サービスの全部若しくは一部の利用を停止できるものとします。
    1. 本契約成立後に、第4条第2項各号に該当する事由、その他当社が本契約の締結を拒否すべき事由が判明し、又は新たに生じたとき。
    2. 第5条に基づく情報の変更の届出その他の同条に定める義務を怠ったことが判明したとき。
    3. 第10条第1項に定める禁止行為を行ったとき。
    4. 本サービスの利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。
    5. 解散、合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき。
    6. 資本関係に重要な変更が生じたとき。
    7. 監督官庁より営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けたとき。
    8. 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
    9. 支払停止又は支払不能の状態に至ったとき。
    10. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる法的倒産手続の開始の申立てがあったとき又は私的整理手続が開始されたとき。
    11. その財産に対し差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は租税滞納処分を受ける等、資産状況が極度に悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき。
    12. 利用法人等が、当社の問合わせ窓口等に長時間の架電を行う、同様の問合わせを過度に繰り返し行う、不当な義務若しくは要求等を強要する、又は嫌がらせを行う等、当社の業務に支障を来たしたとき。
    13. その他、利用法人等として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が合理的に判断したとき。
  2. 利用法人等が本契約又は個別規約等に定める義務に違反した場合（前項各号のいずれかに該当する場合を除きます。）、当社は相当の期間を定めて義務の履行を催告し、なお義務が履行されないときは、本契約の全部若しくは一部を解除、又は本サービスの全部若しくは一部の利用を停止できるものとします。
  3. 前各項の規定による本契約の全部又は一部の解除は、当社の利用法人等に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  4. 利用法人等において本条第1項各号又は第2項に該当する事由が生じたときは、当社による本契約の解除の有無にかかわらず、利用法人等は当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、当該債務を直ちに当社に弁済するものとします。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用法人等に生じた不利益、損害、逸失利益、機会損失等について一切の責任を負わないものとします。

第12条 （本契約の終了）

  1. 本契約は、次の各号のいずれかに該当する場合に終了します。
    1. 前条第1項若しくは第2項又は第21条第3項の規定により本契約の全部が解除されたとき。
    2. 本サービスの利用期間が満了したとき。
    3. 第13条の規定により本サービスの全部の提供が終了したとき。
    4. 第14条の規定により本契約が解約されたとき。
  2. 第1条、第2条、第5条、第6条第2項、第7条第7項、第8条、第9条第2項、第11条第3項ないし第5項、本項、第15条、第16条、第21条第4項及び第5項、第22条ないし第27条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
    当社は、本契約の終了又は本サービス提供の終了後（本契約の解除、解約、利用期間満了又は本サービスの終了等その理由の如何を問いません）、終了日（同日を含みます。）から4日後に、Coohomプラットフォームに保存されたデータを完全に消去することができます。利用法人等は、データ移行が必要な場合には当該期限までにデータ移行を完了させなくてはなりません。

第13条 （本サービスの変更、追加又は終了）

当社は、理由の如何を問わず、利用法人等に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、追加又は終了ができるものとします。ただし、本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加若しくは削除を行う場合には、第3条の規定に従います。

第14条 （利用法人等による契約の変更、解約及び終了後の取扱い）

  1. 利用法人等は、30日前までに当社へ書面で通知し、当社の書面による承諾を得た場合には、第4条第1項の注文書兼同意書に記載された注文内容を変更することができます。ただし、当社はいかなる場合であっても既に受領した利用料金を返金する義務を負わず、利用法人等は、注文内容の変更により利用料金に不足がある場合には、当社に対して当該差額を支払う義務を負い、当社の書面による承諾の日から30日内に支払いをするものとします。
  2. 利用法人等は、30日前までに当社へ書面で通知し、当社の書面による同意を得た場合には、本サービスの利用期間満了前に本契約を解約することができます。ただし、当社はいかなる場合であっても既に受領した利用料金を返金する義務を負いません。

第5章 損害賠償

第15条 （免責）

  1. 当社は、明示的、黙示的又は強制的に適用される法律に定められているかによらず、本サービス若しくは本サービスにより利用法人等が取得又は利用し得る一切の情報、データ等が、利用法人等が意図する特定の目的に適合し的確であること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性（以下、併せて「目的適合性等」といいます。）を有すること、不具合が生じないこと、本サービスの提供が第三者の権利（知的財産権を含みますがこれに限られません。）を侵害しないこと、本サービスのセキュリティが確保されていること並びに本サービスが継続して提供されること等について、何らの保証を行わないものとします。
  2. 本サービスに関し、当社は、当社の責に帰すべき事由に起因して、本サービスが停止した場合、当社が本サービスの停止を認識してから24時間以上にわたって連続して本サービスが停止した場合には、利用法人等に対し、利用料金を利用期間（時間）で除した金額に停止時間を乗じた金額を返金するものとします。ただし、当社が、利用法人等の責に帰すべき事由に起因して、本サービスを復旧できない場合、当社は利用法人等に対し、返金義務を含む一切の義務を負わないものとします。本サービスに関し、当社が、利用法人等に対し、損害賠償責任を負う場合、当該損害賠償金額は、発生した事象及び事由の如何を問わず、損害の事由が生じた時点が属する利用期間について当該利用法人等から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
  3. 前2項に関し、当社は、当社の予見の有無を問わず、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。また、利用法人等が損害の拡大を防止する措置を取らなかった場合には、それによって生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  4. 当社は、天災、戦争、暴動、疾病・疫病の流行（COVID-19を含みます。）、法令・規則の制定・改廃その他の不可抗力により利用法人等に生じた不利益、損害、逸失利益、機会損失等については、一切の責任を負わないものとします。

第16条 （通知義務）

利用法人等は、本サービスの利用開始日に、本サービスの内容が注文書兼同意書に規定したコンテンツであること、サービスの利用に支障（画面が動かない、動作ができない等）が存在していないことを確認し、本サービスの内容が注文書兼同意書に規定した内容と適合していない場合及びサービスの利用に支障がある場合には、利用開始日から3営業日以内に、当社に対して書面でその内容を記載した通知を送らなければならず、当該通知がなされない場合には、本サービスは契約内容に合致したものとみなされ、かつ、当社は不適合に関し、一切の責任を負わないものとします。

第6章 雑則

第17条 （権利帰属等）

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第18条 （個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に伴い、利用法人等の関係者に関する個人情報を取得又は取集し、取り扱うにあたっては、当社のプライバシーポリシーその他別途利用法人等に明示するところに従うものとします。

当社のプライバシーポリシー： https://coohom.jp/policy/

第19条 （再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、当社の裁量により利用法人等の同意を得ることなく、また、利用法人等に事前又は事後の通知をなすことなく、第三者に対して委託することができるものとします。

第20条 （公表）

  1. 当社は、当社が利用法人等に対して本サービスを提供している事実（利用法人等の法人名、コマーシャルサイン、利用している製品のカテゴリーを含みます。）を公表し、自らの営業活動に利用することができるものとします。
  2. 利用法人等が本契約の存在、本サービスを通じた自社の取組み等について公表するときは、事前に当社と協議の上、公表内容について合意するものとします。

第21条 （反社会的勢力の排除）

  1. 利用法人等は、本サービスの利用申込み時点において、自己並びに自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人及び実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本契約有効期間中に該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
  2. 利用法人等は、本サービスの利用に関して、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずる行為。
  3. 当社は、利用法人等が前2項の表明・保証に違反した場合、又は、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  4. 前項の規定に基づき当社が本契約の全部又は一部を解除した場合、利用法人等は、当該本契約の全部又は一部の解除に起因して利用法人等に不利益、損害、逸失利益、機会損失等が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを当社に対して請求しないものとします。
  5. 利用法人等は、本条第3項の規定に基づき当社が本契約の全部又は一部を解除した場合、当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第22条 （秘密保持）

利用法人等は、当社の書面による承諾なくして、本契約に関連して当社から開示を受けた当社の技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本ビジネス向けサービスを利用する目的以外の目的で使用してはならず、かつ、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。

  1. 開示の時点で既に公知であったもの、又は開示後に利用法人等の責めに帰すべき事由によらず公知となったもの。
  2. 開示の時点で既に利用法人等が正当に保有していたもの。
  3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領したもの。
  4. 利用法人等が秘密情報によらず独自に開発したもの。

第23条 （譲渡禁止）

  1. 利用法人等は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位並びに本契約から生ずる当社に対する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は担保の目的に供してはならないものとします。
  2. 当社は、本契約上の地位並びに本契約から生ずる利用法人等に対する権利及び義務の全部又は一部を、当社の関係会社に対して譲渡することができるものとし、利用法人等は、かかる譲渡を承諾するものとします。
  3. 当社は、本契約に基づく利用法人等に対する利用料金債権その他の金銭債権の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。

第24条 （法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり適用される法令に強行規定がある事項については、その定めるところによります。

第25条 （分離可能性）

本規約又は個別規約等のいずれかの条項の全部又は一部が、本サービスの提供又は利用にあたり適用される法令等によって無効又は執行不能と判断された場合あっても、残りの本規約の規定の全部及び一部は、継続して完全に効力を有します。

第26条 （準拠法）

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されます。

第27条 （協議解決の原則及び管轄裁判所）

  1. 本サービスに関連して利用法人等と当社との間で問題が生じた場合又は本契約の各条項の解釈及び本契約に定めのない事項につき疑義若しくは紛争が生じた場合、当社と利用法人等との間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項による協議をしても解決できない場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2023年1月31日から施行します。